■「日本にはシニア人材、シルバー人材という希望がある!」

中高年の転職、再就職促進 厚労省、中途採用などで指針 2018/04/03 SankeiBiz

中年世代の転職や高齢者の再就職を支援するため、厚生労働省は2日までに、行政や企業が取り組むべき方策をまとめた新たなガイドライン(指針)を策定した。

従来の新卒一括採用や終身雇用に縛られず、中途採用や再雇用を推進することで生産性の向上につなげ、年齢やライフステージの変化に応じて仕事を選びやすくする狙い。

指針は、日本型雇用システムの中で、年齢が上がるにつれて、転職のハードルが高くなっていると指摘。転職や再就職がしやすい環境になれば、働く人が有効に能力を発揮でき、生産性向上にもつながると意義付けた。

具体的には、企業が取り組むべき施策として「元の職種にとらわれない採用」や「自社から転職した者の再入社制度の検討」「中途採用者を賃金や昇進などで公平に処遇すること」を挙げた。

シニアにとっては、まことに厳しい状況ではあるが、2013年4月、高年齢者雇用安定法が改正され、年金(定額部分)の支給開始年齢が65歳に引き上げられた。

日本政府は、「生涯現役社会の実現に向けて、高齢者の継続雇用に取り組む中小企業に対する職域開発等の支援を行うとともに、高齢者等の再就職支援の強化、地域の多様なニーズとのマッチングによるモデル的な就労促進の取組への支援等を実施する」とアナウンスしていますが、これから60定年を向かえるシニアにとって現実は厳しいものがある。

殆どの企業が、まだ60歳定年を採用していて、65歳定年を採用している企業は、まだまだ少ない。たとえ65歳まで働けたとしても60歳からは契約社員として給料も半減されるところが多いのが実情です。

 

2017年に65歳以上の男女を対象に行われたインターネットでの調査では、「現在、働きたいか」と問うた質問の回答には、「とても働きたい」「ある程度は働きたい」と「働く意志」のある人の合計は40%以上に昇るそうです。

男女別では、男性の方が労働意欲が高く、半分以上の人が「働きたい」と回答していて、65歳以上の男性の30%以上が「週5日以上」働いているようです。

ただ、65歳で働きたい希望があったとしても、ハローワークなどの求人に応募しても、まず年齢で門前払いになることが多いのが現状です。私も何社かの求人に応募しましたが、採用担当者は、年齢不問となっていても、65歳以上はダメとは、まず言いまませんが、断られる度に、年齢が65歳なのでダメという印象を感じることが多々ありました。

 

シニア、シルバー世代は、パソコンやIT機器が使えない、プライドが高い等のレッテルが貼られることも多いのですが、まだまだそういうモノにも対応できるシニア世代も多く、これから高齢化社会となり人口減少、労働力の減少する現代の日本社会においては、シニア人材、シルバー人材を如何に活用するかにもかかっているのではないでしょうか。

 

そういう事情もあって、厚生労働省は、2018年4月1日から厚生労働省はシルバー人材センターの、週20時間以下としてきた就業時間規制を、派遣・職業紹介に限り、週40時間に引き上げるとともに、10日程度に限っている月当たりの労働日数制限もなくすことで、就業可能な業務の選択肢を拡大しました。

シルバー人材センターといえば、「植木の選定や草刈りなど屋外で作業する」というイメージがありますが、この改定に伴い、最近では、コンビニエンスストアや介護デイサービススタッフや、コーヒー店の店員などにも派遣するという取り組みが、色んな地域で始まっているようです。

 

今後、シニア人材、シルバー人材がますます求められ、活躍するようになっていくことは間違いありません。

今は過渡期とも言えるかもしれませんが、これから超高齢化を迎えるにあたり、65歳を過ぎても働くのが当たり前という社会になりつつあることは疑いようがないのです。シニア人材、シルバー人材が日本の希望となる時代が到来することになるのです。

その為にもシニア予備軍の50歳世代にとって、10~15年後に訪れる定年退職後の自分の生き方を、今から真剣に考えておく事はとても大事なことではないでしょうか。

 

今、日本における働き方は大きく変わろうとしています。年金だけに頼ろうとしていれば、時代の波に飲み込まれてしまうことにもなりかねません。

そうならない為にも、シニア世代だけでなく、シニア予備軍も含め、自らの考えを改めて見直していく必要が求められているのではないでしょうか。

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